日絹月報

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  • 令和5年10月第538号
    1. 「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定について
    2. 令和6年度概算要求・税制改正要望について
    3. 「中小M&Aガイドライン」を改訂
    4. 11月は「下請取引適正化推進月間」
  • 令和5年8月第537号
    1. エネルギー価格高騰対応について
    2. 下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、
      サポート体制を整備
    3. 当会のJFW-JC2024出展公募結果
    4. 第147回通商問題委員会の開催
    5. 2023年度織布運転技能審査試験の募集
  • 令和5年6月第536号
    1. 2023年版中小企業白書・小規模企業白書の公表
    2. 当会 工業会定時総会及び連合会通常総会の開催
    3. 令和5年度税制改正を踏まえたインボイス制度に関する周知等について
    4. 第146回通商問題委員会の開催
    5. 「令和4年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2023年版ものづくり白書)の取りまとめ
    6. 「適正取引講習会eラーニング」への周知協力について
    7. 夏季の省エネルギーの取組について
  • 令和5年4月第535号
    1. 円滑な価格転嫁の実現に向けて
    2. 令和5年度の繭及び生糸の関税割当て
    3. 騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について
    4. 令和5年度絹・合繊織物の国内展示会(ジャパン・クリエーション)出展支援事業の公募
  • 令和5年2月第534号
    1. 令和5年度政府予算案・税制改正(含む、令和4年度補正予算案)
    2. 価格交渉促進月間(2022年9月)のフォローアップ調査の結果を公表
    3. 繊維製品における資源循環システムの検討を開始
    4. 日本繊維産業連盟 年次総会を開催
    5. ファッション・ビジネス・フォーラム2023を開催
    6. 「次代を担う繊維産業企業100選」を選定
  • 令和4年12月第533号
    1. 「冬季の省エネルギーの取組について」を決定
    2. 第144回通商問題委員会の開催
    3. 下請取引の適正化について、関連事業者団体に要請
    4. 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請
    5. JFW-JC2023/PTJ2023AW開催報告
    6. 絹・合繊織物の展示会開催等助成事業の公募
    7. セーフティネット保証5号の対象となる指定業種
  • 令和4年10月第532号
    1. 「令和4年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定
    2. 令和5年度経済政策の重点、概算要求・税制改正要望について
    3. 中小企業活性化パッケージNEXTを策定
    4. 「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた要請
    5. 11月は「下請取引適正化推進月間」
  • 令和4年8月第531号
    1. 当会のJFW-JC2023出展公募結果
    2. 中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介!ポータルサイト『みらデジ』をオープン
    3. 第143回通商問題委員会の開催
    4. 2022年9月の「価格交渉促進月間」の実施について
    5. 2022年度織布運転技能審査試験の募集
  • 令和4年6月第530号
    1. 令和4年度の繭及び生糸の関税割当て
    2. 2022年版中小企業白書・小規模企業白書の公表
    3. 当会 工業会定時総会及び連合会通常総会の開催
    4. 第142回通商問題委員会の開催
    5. セーフティネット保証5号の対象となる指定業種
    6. 「夏季の省エネルギーの取組について」を決定
  • 令和4年4月第529号
    1. 令和3年「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画に係るフォローアップ調査を実施
    2. 適正取引支援サイト「適正取引講習会eラ-ニング」
    3. 令和4年度絹・合繊織物の国内展示会(ジャパン・クリエーション)出展支援事業の公募


  • 令和4年2月第528号
    1. 令和4年度政府予算案・税制改正(含む、令和3年度補正予算案)
    2. 日本繊維産業連盟 年次総会を開催
    3. セーフティネット保証5号の対象となる指定業種
    4. 第141回通商問題委員会の開催
    5. 「取引適正化に向けた5つの取組」を公表
    6. 手形等サイトの短縮化のさらなる促進に向けた要請を実施
  • 令和3年12月第527号
    1. 原油価格上昇に伴い関連中小企業・小規模事業者対策について
    2. 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が1月1日に発効
    3. 冬季の省エネルギーの取組について
    4. 日本繊維産業連盟と国際労働機関が繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた協力のための覚書(MOU)に署名
    5. 第140回通商問題委員会の開催
    6. 繊維産業における今後の方向性を議論・検討するために、産業構造審議会に「繊維産業小委員会」を設置・開催
    7. 下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請
    8. JFW テキスタイル・フェア 2022AW 開催報告(速報)
    9. 絹・合繊織物の展示会開催等助成事業の公募